今日も株価は大暴落でした。
私のブログの過去記事では、テレビが騒ぐ時のような下げ相場でも1度記事にするころには反転上昇していたのですが、今回は記事にするのも3回目です。
それだけ大きな下げ相場、ってことは、先の経済状況も暗黒なんでしょうか?
それではどんな政策があれば、この状況を打開できるのか、ってことを書いてみます。
日本はこの間まで景気は良かったとされているんですね。
外需が強く、求人倍率も回復し、確かにマクロの経済統計は良かったんです。
日本製品、アメリカで売れ、ユーロ高から欧州に食い込み、新興国相手でも最強でした。
それが崩れて外需が萎んだら、一遍に悪くなった。ずっと内需がダメなんです。
まず経済政策上、不景気だ、ってなったら①にやるのは金利の引き下げです。
でも今0.5%です。
下げられるかっていうと、資源高で消費者物価上がっていて、実質金利マイナスですから、これはちょっと難しいですね。(中銀総裁がギャンブラーだったらアリかも?ですが)
むしろ金利上げれば、過剰貯蓄なんだから消費を刺激できるって論者もいますが、確かに民間はそれで良くても、過大な債務を抱えている国と地方の債券、借り換え出来なくなって破綻です。
よって金融政策上は、打つ手なしです。
では公共事業か?
ケインズ流の有効需要喚起策ですが、これはもう散々やって失敗してます。
なんで失敗してきたかっていうと、乗数効果が低くかったからです。
統計が語ることを翻訳すると、もう日本のインフラは充分整っているから、いらないよ、ってことです。
景気=外需+内需ですから、自分たちでコントロール出来ない外需が落ちた分、内需を拡大するしかないのですが、どうすれば良いのでしょう。
日本での内需振興は、もう20年も前の前川レポートの時から問題視されているんですが、いっこうに解決しない。
何故か、というと
成長=新規需要だからです。
中国、インドが高成長、って報道がされる時、バックに映るのは、自動車ディーラーであり、家電量販店ですよね。
今までクルマなんてなかった家庭にクルマが入る、エアコン、テレビが入るってことになれば、それだけ大きな「新規の需要」になるわけで、プラス成長になります。
日本の高度成長期も、家電の三種の神器、マイカーブームがあったでしょう。
それがクルマも電化製品も大体行きわたった国で、さらにプラス成長=新規需要が出るには新たに買う人増えないと、難しいですよね。
もうクルマ、持ってる人が買い替えても需要はトントンでプラスにはなりません。
その日本では人口停滞から減少です。
さらに老齢化が急速に進行しています。
年を取って体が動かなくってクルマを降りる人が増えて、若者が就職難でクルマ離れってだけでも需要は落ち、トントンすら難しい。
さらにグローバル化で、賃金の安い新興国と安値競争させられれば、もう国内に回るお金は少なくなる一方です。
老齢化、人口減少、そしてネットの発達から娯楽がサイバー化(私もブログなんて書いてないで、外に飲みに行けってことですが)すれば、人は籠り、物は動かず、売れずってことです。
どうやら内需の奇跡的拡大による景気下支えも難しそうですね。
こんな状況を読んでいるから、株価、相当安いんですが、買いが入りません。
ただそうなると、逆資産効果でますます景気は悪くなります。
景気対策=金利政策&内需喚起策ですから両方ダメでは、もう八方塞がりです。
じゃあどうやってもダメなのか、というと一つだけまだ打開策あると思います。
それが官僚機構の効率化ですね。
役人の給料下げろ、なんて意地悪言わなくても、役所仕事の無駄を省き、その分、ダブル・ワーカーや片親家庭へのサポートなど、セーフティネットを拡充、さらに国の未来を担う新規技術へ投資する。
同時に税率を下げればシカゴ学派の合理的期待、なんて言わなくても内需は支えられるでしょう。
じゃあその官僚機構の合理化は誰がするのか?と言えば政治家にしか出来ません。
でも一言半句、上げ足取られて解任されている大臣にそんな力が持てるでしょうか?
格闘技に例えれば、両手両足縛られて、凶器持った相手と戦ってこいといわれて戦えるかってことです。
中山さん、大臣辞職しただけでなく、選挙にも出なくなりました。
これは自民党内でも大きな反発を受けた証拠ですね。
なんで大きな反発受けたかというと、政治家のみなさん、地元に帰って怒れたんでしょう。
ということは、日教組発言、国民に支持されなかった、ってことでしょうか?
JNNの世論調査では五分五分でしたが、言った結果は中山さんの負けでした。
ただ喧嘩上手な総理だったら、アレで勝負ってのはありだったと思いますが、もうダメです。
・・・当面・・・日本は苦しいかも・・
でも打開策は、上記の一つだと思うよ。
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